ご売却スケジュール

ご売却スケジュール

1.ご売却希望の価格・期限等、諸条件のご相談
2.関係資料等のお預かり
3.弊社独自の現地調査及び査定書の作成、ご説明


媒介契約

1.正式なご売却の依頼
2.媒介契約書による依頼受け
 専属専任媒介契約書・専任媒介契約書・一般媒介契約書の3種類より選んでいただきます。
 詳細は別紙【媒介契約のご案内】をご参照下さい。
3.物件状況について告知をして頂きます(物件状況報告書)


販売資料作成

弊社オリジナルの販売図面の作成


販売営業活動

□手持ち購入希望者名簿に新規物件として紹介
□物件周辺へのチラシ投込み及び折込み広告の実施
□当社WEBサイト(https://platform551.co.jp)・スーモ・アットホームへの掲載
□不動産流通機構(中部レインズ・東日本レインズ)に登録
□住宅情報誌·タウン誌に掲載
□現地に看板(売地・売家)設置
□各ハウスメーカー及び不動産業者への紹介
□税理士への紹介
□弁護士・司法書士·測量士の紹介
※詳細は営業担当とお打合せ下さい。
※業務処理状況報告書にてご売却活動の経過状況をご報告させて頂きます。


契約前打合せ

1.買主様と売主様との価格・引渡し日・付帯設備・条件等の相談及び打合わせ
2.測量手配・建物解体工事手配・農地法等申請書類の作成


ご契約

1.契約の締結・手付金受領の立会い
 成約報酬料として成約価格の3%+6万円をお支払い頂きます。(要消費税)


お引渡し

1.測量図作成手配·抵当権抹消手続き·固定資産税精算等、引渡しまで責任を持ってお手伝いさせて頂きます。

ご購入スケジュール


物件探し(約1週間〜3ヶ月)

不動産の購入を検討されていますお客様には、今現在たくさんのご要望があると思います。例えば価格、会社へのアクセス、学校区、ご家族との距離etc.・・・。お客様がご希望とする不動産を見つけるにはタイミングやご縁も大切ですが、それと同等くらいに物件探しの為、お客様自身での多大な労力が必要となります。そのご負担を少しでも軽くできます様、精一杯お手伝いさせて頂きます。


ご案内(即日〜約1週間)

お客様が物件の街並み・外観を気に入っていただいた場合、物件のご案内をし、お客様の諸事情などをお聞きした上で、ご希望される資金計画をお伝え致します。
※銀行融資を利用される方は銀行相談や事前審査をしておくことでよりスムーズに進みます。
※1


買付証明書提出(約1週間)

物件の購入を希望する際、書面(買付証明書)にてお客様の意思を明確に売主様にご提示して頂きます。(但し、契約行為には該当致しません。)
●住宅ローン事前審査(銀行融資が必要な方) 
◇給与所得者の方◇ 
身分証明書、認印、直近の源泉徴収票、ローン返済予定表
◇自営業者の方◇ 
身分証明書、認印、直近3年分確定申告書、ローン返済予定表
※2


ご契約(約2ヶ月〜3ヶ月後)

双方の交渉がまとまりましたら、その内容を基とした売買契約を約1週間後に行います。
その際には手付金が必要となります。(下記②参照)
重要事項説明書をご説明後(※4)、重要事項説明書・売買契約書にご署名・ご捺印をいただきます。

●ご用意いただくもの
 ①ご印鑑(実印)
 ②手付金(物件価格の1割程度)売買代金の一部となります。
 ③印紙代
(例:売買価格500万円超〜1000万円以下の場合5千円、売買価格1000万円超〜5000万円以下の場合1万円、5000万円超〜1億円の場合3万円)
 ※3


(お引渡)

融資を受けられる場合、融資を受けられる銀行にて残代金のお支払いならびに、所有権の移転、登記手続き、鍵のお引渡しが行われます。

●ご用意いただくもの
 ①ご印鑑(実印)
 ②銀行印・通帳
 ③身分証明書(運転免許証 or 健康保険証)orマイナンバーカード
 ④残代金・固定資産税等清算金
 ⑤住民票・印鑑証明書
 ⑥登記費用(借り入れ金額により異なります。)


※1●価格や購入条件等の交渉を行います。
※2●お客様の希望と弊社の希望合致させる為に、担当者が動きます。
※3●融資本承認 銀行の指定する用紙にご記入の上、必要な書類をご準備してください。契約上、融資特約(※5)が付いている場合、その期日までに銀行承認を得なければ白紙解約になる可能性があります。
  ●住所移転 住宅ローンを利用して戸建・マンションを購入の場合、新住所での登記を行う為に引渡し前に予め住民票を移転していただきま す。(一部金融機関により異なります。土地購入の場合は、住所移転不要)
※4●重要事項説明 不動産の売買契約において、お客様が取引の内容を十分に理解し、安全な取引を行っていただく為に、宅地建物取引士が、契約上の重要事項についての説明書を説明することを義務づけられています。
※5●融資特約 金融機関やローン会社からの融資を前提として不動産を購入する場合、予定していたローンが不成立になると、不動産の購入ができなくなる可能性があります。そこで、予定していた融資が不成立になった場合には、売買契約を白紙に戻すことができるといった特約です。融資特約により売買契約が解除となった場合、売主はお客様から既に支払われた金員(手付金・仲介手数料)を無利息にて返還することになります。

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